テレビCMやWEBなどの広告で「顧客満足度No.1」や「品質信頼度No.1」など、広告訴求している企業を見かけることはありませんか？

とくに差別化が難しい業界では、「No.1」を表記することで競合他社と差別化することが可能なため、どこの企業でも「No.1」を表記したいと考えますが、基本的に広告で「No.1」を安易に表記することはできません。公正取引委員会のHPでも「商品等の内容の優良性や取引条件の有利性を表すNo.1表示が合理的な根拠に基づかず，事実と異なる場合には，景品表示法上問題となる。」と明記されています。つまり、勝手に「No.1」を広告で表記すると罰せられるということです。もちろん、この「No.1」表記は、媒体側の事前審査でも厳しくチェックされるため、何の根拠もなしに「No.1」を表記することはできません。

ではなぜ、公然と「No.1」を表記している企業があるのかといえば、「合理的な根拠」をもって「No.1」であることを証明できているからです。この証明はどのように行うかというと、中立的な立場にある調査会社によって「No.1」であることを立証する必要があります。しかも、一定以上のサンプル数の調査データをもとに、競合他社を含めた調査を行った上で、自社が「No.1」であることの合理的な根拠を示すことができれば、広告で「No.1」を表記することができます。大手の調査会社では、こういった調査を定期的に行い、「No.1」になった企業に対してデータを販売しているケースもありますが、一般的には年間数百万円のデータ使用料を支払う必要があるようです。

「No.1」を調査するといっても、売上「No.1」でもないし、顧客満足度も「No.1」であるとはいえないという企業もたくさんあると思いますが、実は、このような企業でも「No.1」を広告表記できる方法があります。それは、「No.1」であるカテゴリーを探すということです。例えば、「○○県で信頼度No.1」「40代主婦が使ってみたい△△No.1」など、カテゴリーを絞り込んで自社が「No.1」であると証明することです。もちろん、なんらかの分野で「No.1」と認められる必要があるわけですが、いくつかの候補を選択し、調査を行うことで「No.1」を探すことも不可能ではありません。

ただし、「No.1」を調査するためには、一定サンプル以上の調査を行う必要があり、中立的な調査会社に依頼した場合、最低でも数十万円〜数百万円の調査費用が必要となります。調査した結果、「No.1」が証明できなければ、当然、広告で「No.1」表記することはできず、コストのみがかかるというリスクが発生します。

弊社にご相談いただければ、「No.1」が証明された場合のみ調査費用を請求させていただくという、ノーリスクで「No.1」を証明する方法を提案することができます。実際に調査を行った上で、「No.1」が証明できなかった場合は、コストをいただきません。もちろん、御社にとって最適な「No.1」カテゴリーを一緒に探し、「No.1」獲得へ向けてのサポートを行わせていただきます。調査についても、実績のある信頼できる調査会社で実査を行い、証明書を発行させていただくことができます。また、コストについても、初回の調査料のみで、年毎の更新費用もいただきません。競合他社との差別化で「No.1」プロモーションに興味のある企業様は、お気軽にご相談ください。