2021.5.7
せっかくの創業周年なのに、長引くコロナ禍で計画がたてにくい…
1.周年の節目は、「社内外」に対する企業の重要なターニングポイント。
帝国データバンクによると、令和3年に創業周年を迎える会社は、愛知県内だけで7204社、このうち100周年以上を迎える企業は、244社あるそうです。国税庁の「企業生存率」調査によれば、5年で14.8%、10年で6.3%、20年で0.4%、30年で0.021%、50年に至っては0.0001%といわれていますから、周年を迎えることがどれだけ希少で並外れたことであるのか、そして一方で、創業してもほとんどの企業が事業存続していけない、というシビアな現実が、分かります。
その意味で、企業が自社の創業周年をお祝いするのは、単にお誕生日会を開くような軽々しいものにとどまりません。大不況期をはじめとした外部環境に揉まれながらも、ヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を必死にやりくりしながら、全社一丸となって厳しい生存淘汰を勝ち抜いてきた、その一つの節目を迎える、ということに他ならないからです。
こうした節目のタイミングで行われるのが「周年事業」。その内容は大きく、「社内」に向けて、あるいは「社外」に向けて、の2方向で計画されることがほとんどです。
「社内」に向けては、節目を迎えられた功績を振り返りながら、企業の未来像を発信することで、社員のモチベーションを上げ、企業としての一体感を生み出す、いわばターニングポイントとして活用する考え方。「社外」に向けては、取引先に日頃の感謝を伝えるともに、これまでに培ってきた実績や今後の取組みをPRすることで、さらに関係性を強化していく考え方です。この「どちらを大切にするか」で周年事業の方向性を定め、数年前から担当チームを編成し準備を進める、というのが一般的な取組みで、I&Qもこれまで何社もそのお手伝いをしてきました。
ところが、悲しい哉、このコロナ禍です。「やっと迎えた節目なのに、計画していた周年事業に全く実現のメドが立たない」というジレンマに苦しまれた企業のお声を、昨年から多くいただきました。何とか三密を回避し、社員や取引先の健康を守りながら、少しでも目的を満たす周年事業ができないものでしょうか。
2.コロナで周年事業をあきらめないでください。
そんなお悩みをお持ちの企業様にお役立ていただいているのが、I&Qが昨年から地上波で放送している「周年特番」です。新しい生活様式の中、いまテレビの在宅視聴機会が激増していることを受け、その広報力の活用を企図して生まれた番組です。「テレビメディアが取材・放送するトップメッセージ」を通じて、社員やそのご家族には、貴社の足跡やビジョンへの共感を、そして取引先には、貴社の存在感や企業価値への好感を、それぞれもたらしていただく、という目的のもと、テレビ局と根気よく調整を続け実現した企画になっています。
(「地上波オリジナル番組“あいち周年企業のメソッド”のご案内」は本稿最下部の「ダウンロード」フォームから)
番組は土曜日の午後の放送となりますが、放送日はご希望に合わせて調整できます。やむなく「今年の周年事業を見合わせよう」とお考えの企業様はもちろんのこと、「コロナの感染状況を見ながら、できれば今年の周年事業を成功させたい」とお考えの企業様もぜひ「保険施策」として、ご検討いただけましたら幸いです。
(お問い合わせは本稿最下部の「お問い合わせボタン」から)
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